お墓を継ぐ（承継）

お墓は祭祀財産

お墓（墳墓）は民法に定められた「祭祀財産（さいしざいさん）」の一部です。祭祀財産にはほかにも、仏壇、位牌、系譜などがあり、また、ほとんどのケースでご遺骨自体も含まれています。この祭祀財産には「祭祀主催者」がいます（墓守と呼ぶこともあると思います）。祭祀主催者は文字通り祭祀を主宰し、祭祀財産の管理したり、年忌法要等を開催したりする役割を担っています。具体的にはこのような事を行います。

• お墓や、祭具（仏壇）などの維持管理をする
• 法要を執り行う
• 誰がお墓に入るのかを決める、改葬などお墓の行方に関して決定する

祭祀財産の承継

祭祀主催者が亡くなったとき、次の世代の祭祀主宰者が決められます。以前は「家督相続制度」というものがあり、ほぼ自動的に長男が祭祀主宰者となり、全ての財産と共に祭祀財産を相続していました。ところが現在の民法では、以下のように規定されています。

民法第897条

1. 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条（第896条）の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
2. 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める

具体的にはどういうことが起こるのでしょうか。法律家の意見を交えて書いてみるとこんな感じです。

• 祭祀を継承するのは一人だけ。祭祀財産は分割できない（墓は誰それ、仏壇は誰それ、はだめ） 。
• 祭祀財産の承継は先代の祭祀主宰者の意思表示で決まる 。遺言でも口頭でも良い。（但し、祭祀主宰者を指定することができますが，祭祀主宰者にどのような葬式や法要をしろとまで法的に義務付けることはできない）
• そうでなければ土地の慣習で決まる（非常にあいまいですね…。実際には「親族の協議による合意」で決まります）
• それでも決まらなければ家庭裁判所が指定する。 （ただし、右のコラムにあるように、「無理に指定する必要はないから、申立を却下すべきである」という見解もあります。）
• 祭祀財産の承継には「受け入れない」というチョイスはない。つまり、祭祀主宰者に指定された場合、これを拒んだり、辞退することはできない 。
• 受け入れた主宰者を放棄することもできない。ただし代わりの人を見つけて、その人に受け渡すことはできる。
• 祭祀主宰者に資格はなく、相続とは無関係に決めることが出来、男性、女性、親族、他人でも祭祀主宰者になることが出来る（娘でも全く問題がない） 。
• 祭祀の承継と財産の相続は全く別の事柄である。祭祀を承継したからと言って、相続に関し祭祀の費用として自動的に余分に遺産相続を受ける法律上の権利があるわけではない 。
• 祭祀財産に相続税はかからない。

となり、なかなか通常の「相続」という考え方とは相いれない部分が多く、一般の方でもかなり違和感があるのではないでしょうか。特に、承継を拒否できないこと、祭祀を行っていくにかかわる費用が相続とは無関係という部分が、頭の痛いところです。

民法での例外的な扱いで、家督相続制度を廃止しながら、跡継ぎを前提とした「家」「家族」に祭祀や 墓の維持管理を委ねる構造は維持されています。本来ですと、社会環境の変化を受けた無縁墓地の増加といった問題もあり、法の制定当時に想定しえなかった墓地を巡る問題に対する抜本的な対応が求められているということが出来ます。

しかし祭祀主催者には以下のような力もあります。

• 祭祀財産を保管・管理し続ける義務や、祭祀行為を執り行う義務を負うわけではない
• 祭祀主宰者は、自らが承継した祭祀財産を自由に処分できる、これに対して相続人が反対することはできないとされている。

長期的にお墓を維持していくことが難しい場合には、祭祀主宰者がその責任においてお墓の行方を決めることが大切です。